閣僚評議会は2026年決定第（３）号を発出し、2026年３月１日付の官報に掲載した（2026年３月２日発効）。本決定は、企業組織再編取引から生じるキャピタルゲインに対する税制上の優遇措置を導入するものである。本決定に基づき、法人（juridical persons）による資産の譲渡または交換から生じるキャピタルゲイン/ロスは、当該取引が適格企業組織再編として所定の要件が充足される場合には、所得税上認識されないことになる。加えて、適格組織再編取引に関連して居住者である自然人が実現したキャピタルゲインについても、所得税が免除される可能性がある。...