政府は、下院に対し「国家復興および経済社会発展のための法案」を提出した。本法案は203ページに及ぶ文書であり、税制改革の提案を含む、政府の政策課題を推進するための主要な施策を示している。本法案には、法人所得税率の27％から23％への段階的な引下げ、非居住者株主への配当に対して課される35％の源泉税に対する法人所得税の全額控除の再導入、外国投資家がチリ政府との間で一定期間にわたり適用税制を固定する合意を締結できる新たな枠組み（すなわち税制安定化制度）の提案、およびチリ株式市場で取引される株式の譲渡により実現されるキャピタルゲインに対する10％の課税の廃止が含まれている。以下は、...