2026年６月１日、OECDは、移転価格ガイドライン第７章（グループ内役務提供）の改訂に関する公開協議を開始した。意見提出の期限は７月22日、公開協議は11月に予定されている。本作業の目的は、第７章を第１章から第３章までと整合させ、基礎となる原則を変更することなく実務的な事例を追加することにあるとされている。もっとも、実際には、詳細な「正確な描写（accurate delineation）」分析、拡張された便益テスト、株主活動とスチュワードシップ活動のより明確な区分、役務と無形資産の境界に関する詳細な指針、コストプラス法を超えた方法選...