EY税理士法人　　竹内　茂樹
　　（監修　EY-TP Controversy Team）

はじめに

本TP Controversy Reportでは、〈102〉 （本誌2026年３月号） 、〈105〉 （６月号） 及び〈106〉 （７月号） で、令和８年度税制改正項目の「企業グループ間取引の書類保存制度」について解説してきました。６月30日付で国税庁より、通達及び事務運営指針が新たに公表されましたので、今回のレポートでは、その執行について明らかになった重要なポイントを解説したいと思います。

１　対象取引・記載内容

内国法人（公共法人を除く）は、2026年４月１日以降開始事業年度において、関連者との間で、「販管費その他の経費」（法人税法22条３項２号に掲げる額）の起因となる取引を行った場合、受領・作成...