2026年７月31日、政府立法センターのウェブサイトにおいて、「一定のサービスに対する補償税に関する法律案」（整理番号UD385）が公表された。ポーランド市場で生み出される収益に対しグローバルなデジタル大企業を対象に課税することを狙いとするもので、施行日は2027年１月１日とされ、意見提出期限60日間のパブリックコンサルテーションに付されている。納税義務者は、居住地・所在地を問わず、直前の課税期間において、全世界売上高が10億ユーロを超えること、およびポーランドにおける課税対象収入が2,500万ズロチを超えることの２つの基準をいずれも...