◆今月号の特集は、 「実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」 です。今回は、近年の株高を背景に、企業の海外赴任者も対象となるケースが出てきた「国外転出時課税（出国税）制度」を取り上げ、制度の基本的な解説から、納税猶予の適用の有無に応じた手続きの流れ、適用対象者の判定時の注意点などを解説しています。「海外赴任者に発生した出国税の会社負担」、「会社のサポート体制」に関する各企業の実際の対応も分析されており、海外人事担当者、企業をサポートされる税理士の方にご覧いただきたい内容です。（Y.E）

◆もう１本の特集 「東南アジア・オセアニア地域 定点観測」 では、 先月号 に続き各国税務当局の施策を中心に取り上げています。各国ではグローバル・ミニマム課税に関する税制改正が昨年から引続き実施されており、その対応に日本本社との連携がますます重要となっています。また、各国税務当局のDX化も急速に進んでいるため、その税務執行に対する日系企業が取るべき対策を検討することが必要です。 先月号 ではシンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリアの４ヶ国、今月号ではインドネシア、ベトナム、フィリピンの３ヶ国をお届けしておりますので併せてご覧ください。（E.T）

◆「日本側での租税条約適用の手続きに関する資料はよく見かけるが、海外側の情報はあまりない」、「各国で租税条約適用のためにどのような手続きが必要なのか知りたい」、そのような読者の声に応えて、今月号から 「各国における租税条約適用の手続き」 が連載開始になります。本連載の構成として、前半では各国の源泉徴収制度、後半では設例を用いながら租税条約適用の手続きについて説明していきます。第１回目はシンガポールです。これ以降は２か月に１回ほどのペースで掲載していきますのでご注目ください。（Y.Y）

◆この度、『チャレンジ！移転価格税制』の書籍が改訂されました。改訂版では、初版には掲載されていなかった「金融取引」「国外関連者に対する寄附金」「事前確認（APA）」などが盛り込まれております。税研オンラインストアからお買い求めいただけます。（Y.E）

◇次号（2026年11月号）

・事例で読み解く国際相続

※掲載内容は変更となる場合があります。