【期間限定│Webセミナー公開中】『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？』

ここ数年、大企業だけでなく、中小企業に対しても、「外国子会社合算税制（CFC税制）」の適用に基づく調査や課税の指摘が増加しているようです。CFC税制については、グローバル・ミニマム課税の導入で事務負担が増加することから、今後も必要な改正を行うとされています。しかし、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置として、依然、その重要性・必要性が高いことから、実務上、論点とされる項目や範囲が広がり、それに伴う課題も多くなってきています。

税務研究会では、税理士 秋元秀仁氏に、「いま、なぜ、CFCなのか？」をテーマに、2026年7月28日のLive配信セミナーで、最近の調査の傾向や指摘事項・論点を分析し、その対策を解説していただきました。このセミナーを 2026年9月30日まで国際税務データベース内で無料公開 することにいたしました。この機会にぜひ、ご視聴ください。
※国際税務研究会P・R会員の方は、無料公開期間以降も国際税務データベース内「Webセミナー」よりいつでも無料でご視聴いただけます。

＼Webセミナーは、このような方におすすめです／
✅海外子会社の増加に伴い相談案件や対応事項が増えている方
✅海外子会社を持つ企業の税務調査対応の担当者
✅CFCに課題や不安を感じている方

Webセミナー概要

『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？～調査の傾向や指摘事項を分析し、その対策を探る～』
【講師】税理士　秋元秀仁 氏
【時間】約90分
【受講料】無料
（月刊国際税務の購読が含まれる対象商品※をご契約中の方限定でご視聴いただけます。まだ月刊国際税務をご購読でない方も、国際税務研究会の「資料請求」をいただくことでご視聴いただけます。）

【形式】国際税務データベース内で視聴できるWebセミナー
※2026年7月28日(火)に国際税務研究会P会員・R会員の方を対象に限定開催された【国際税務研究会P・R会員限定 Liveセミナー】『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？』を収録したものです。

【公開期間】2026年9月1日（火）～2026年9月30日（水）
【主催】国際税務研究会

【セミナー内容】
１．海外取引調査（CFC課税の現状）
２．J-CFC税制の概要等
３．J-CFC税制における租税負担割合の計算
４．J-CFC課税事件（裁判事例・研究）
５．租税負担割合の計算の具体事例
６．J-CFC税制に関する論点整理と対策

講師紹介
税理士　秋元 秀仁
旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）。
「月刊 国際税務」で、「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」、「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」を連載中。2026年4月号から、「外国子会社合算税制における税務」の連載を再開。「週刊税務通信」では「国際税務のSAIKOU！」を連載中（「SAIKOU」には、「再考」「最高」「さぁ行こう！」などの意味があります）。【第2版】詳解 グローバル・ミニマム課税の実務』を弊社オンラインストアにて9月1日に発売予定です。（各種オンライン書店でもご購入いただけます。）

受講者の声

参加者A　裁判事例の具体的な解説が実務対応に参考になった。

参加者B　申告書にない子会社や非課税所得の有無により注意が必要だと感じた。

視聴方法

▼既に国際税務研究会（国際税務データベース・読者会員・R会員・P会員）会員制度 税務研究会（S会員・G会員）をご契約中の方

いつもご利用の国際税務研究会・会員制度 税務研究会 会員専用サイトのIDをご利用ください。
※国際税務研究会（P会員・R会員）をご契約の方は、視聴期限はございません。2026年9月30日（水）以降も国際税務データベース内でいつでも無料でご視聴いただけます。

[1]税研ウェブサービスにログイン↓
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[2]国際税務データベースのトップページに表示されたバナーをクリックすると視聴ページが表示されます。

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[3]視聴ページからWebセミナーをご覧ください。
※テキストはダウンロードいただけます。

▼まだ月刊国際税務の購読が含まれる対象商品※をご契約いただいていない方

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