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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第20回　CFC合算課税時期の延長改正とCFC子会社に対するプッシュダウン（CFC子会社が３月決算の場合、12月決算の場合）（Q&Aその７）

　税理士　秋元　秀仁

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略歴 　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師。

● 具体的照会事例の検討

Q11 　J-CFCに係る税制改正（合算課税時期の延長）を踏まえたIIR適用上のCFC子会社に対するプッシュダウンへの影響

１　CFC子会社に係る合算課税（益金算入）時期の後ろ倒しに関する改正

２　法人税等調整額のプッシュダウンとその変遷

３　J-CFCとIIRの適用関係

４　税制改正による影響の検討

(1)　S1社（2024年12月決算）の場合【図１】

(2)　S2社（2025年３月決算）の場合【図Ⅱ】

●はじめに

令和７年度税制改正において、外国子会社合算税制（J-CFC税制）に係る外国関係会社（CFC子会社）の課税対象金額に関する合算課税のタイミングが変更（期末後２月→期末後４月）されるととともに、その合算課税額について、IIRの適...