公益財団法人日本関税協会　教育・セミナー部長　長谷川　実也

１．はじめに

我が国はこれまで24か国・地域の間で21のEPAを締結し、CPTPP、日EU・EPA、RCEPといったメガEPAと呼ばれるEPAを含め20ものEPAが既に発効しており、我が国の貿易総額の約８割がEPAによりカバーされる状況となっています。

このようなEPAの拡大により、EPAの特恵税率の利用によるその便益を享受し、輸出入ビジネスに積極的に活用していくことが求められています。本稿では、メガEPAの一つであり、昨年12月の英国の加入により締約国が12か国へと拡大し、今後もその拡大が期待されるCPTPPについて、特恵税率利用の基本・ポイントになる点について説明します。

（１）CPTPPの進展...