あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷 博康

当社では、中国とベトナムから技能実習生を受け入れています。技能実習生に対して支給する給与については、租税条約の規定による減免を受けられると理解していますが、この場合において、下記の点について教えてください。

①　「租税条約に関する届出書」の提出を失念した場合の取扱い ②　資格外活動をさせてしまっている場合の税務上のリスク ③　在留資格の「技能実習生」ではなく「研修生」に対して支給する研修手当の税務上の取扱い

A　　①　給与の支払日の前日までに、貴社　の所轄税務署長に「租税条約に関する届出書」を提出しなければならないところ、これを提出していない場合には、原則として租税条約の規定の適用を受けることができな...