PwC理士法人　公認会計士　田中 拓

Q　第二会社方式により会社分割又は事業譲渡を行う場合

当社は、A事業及びB事業を行っている株式会社です。当社のA事業は、過去の過大な設備投資等により、長年に亘り赤字が継続している状態です。一方のB事業は好調であり、黒字を維持しているものの、A事業にかかる資金負担により十分な投資ができておらず、当社全体として著しい債務超過に陥っているため、借入金の返済の目途は立たず、近い将来、資金繰りにより事業継続が困難となることが予想されます。このような状況下、当社の従業員のためにも、債権者やスポンサーの協力を得た事業再生の道を模索し、将来性のあるB事業だけでも存続させたいと考えています。

当社のようなケースでは...