特定社会保険労務士　小野 純

今回は、「労働基準法第36条に基づく労使協定」（36協定）に関する労働時間、36協定の基本形（新様式）、就業規則の確認箇所を説明します。

Q1　時間外労働・休日労働

私は税理士ですが、先日、顧問先の会社から「うちは少人数だけど36協定は締結しなければならないのか？　働き方改革の影響は？」と聞かれました。正直、うまく説明することができません。

36協定について、わかりやすく説明してください。

A　　会社は、法定労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働をさせる場合には、労使で協定を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要です（36協定届の提出を怠った場合、労働基準法第119条によ...