特定社会保険労務士　小野 純

前回は「労働時間の基本」と時間外労働に必要な「36協定の基本」について取り上げました。今回は、働き方改革で重要な「特別条項付き36協定」について取り上げます。この制度を正しく理解されていない法人も多いようですので、読者の皆さまにはよく目を通していただきたいと思います。

Q1

前回 、「36協定の基本」について確認しました。36協定を締結していても長時間労働をしている場合は、「特別条項」が付いていなければならないと聞きましたので、その内容についてわかりやすく教えてください。

A　　36協定の上限時間の原則は、１か月45時間、１年で360時間です（１年単位の変形労働時間制の場合は１か月42時間、１年320...