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事例で理解する「令和2年度税制改正」等の主要ポイント　第1回　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

　税理士　添田 大輔

( 82頁)

はじめに

令和2年度税制改正は、令和2年3月27日に通常国会で成立し、同31日に公布されました。主なところでは、ベンチャー企業への投資を促進する制度、5G導入促進税制の創設、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除制度の規制、国外中古不動産に係る不動産所得の課税の適正化などがあげられます。例年にくらべ、比較的規模が小さく感じられる改正内容ですが、しっかり内容を把握しておかなければ、今後の実務に影響を及ぼすところです。

そこで本連載では、これらの改正内容について、より理解しやすいよう、具体的な事例をあげて説明していきます。

なお、新型コロナウイルス感染症対策で緊急経済対策が行われることになりました。納税猶予や...