事例で理解する「令和2年度税制改正」等の主要ポイント　第2回新型コロナウイルス感染症等の影響に対応する税制上の措置

　税理士　添田大輔

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新型コロナウイルス感染症による納税者への影響を緩和するため「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「新型コロナ税特法」といいます。）が令和2年4月30日に成立し、同日に公布、施行されました。

今回は、新型コロナ税特法で設けられた特例制度のうち、主なものを取り上げることとします。

Q1　納税の猶予制度の特例

当社は6月決算の法人です。新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、4月の売上高が前年同月比60%に減少し、その後、売上高の回復も遅れています。そのため、運転資金も不足しており、令和2年6月期の法人税の納税資金を捻出し、納期限内までに納付することは...