税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今回も、売上その他の収益に関する事例を取り上げます。

Q1　協同組合が実施する教育事業として行う研修会の受講料収益の計上時期と研修会終了の時期の判定

当協同組合連合会（以下「A連合会」といいます。）は、産業廃棄物処理業等を営む者を組合員又は会員とする協同組合を組合員とする3月決算法人です。

当連合会が行う教育事業の一つとして、組合員に対する産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施があります。

平成31年3月期の事業年度に実施した講習会の事後処理が翌事業年度に行われたので、当連合会は、組合員から受講料として賦課した...