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Selection Q&A CASE2 所得拡大促進税制の適用要件の見直し

 公認会計士・税理士 新名 貴則

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Q 継続雇用者の給与の比較に関する平成30年度税制改正の内容

当社(3月決算)はここ数年、従業員の給与については毎年昇給を維持しており、減給は行っておりません。しかし、従業員の入社や退職のタイミングの関係で継続雇用者の給与に係る要件を満たさず、所得拡大促進税制の適用ができなかった年がありました。

この点、平成30年度税制改正により要件が見直され、昇給を維持している企業にとっては所得拡大促進税制が適用できる可能性が高まったと聞きました。具体的にどういうことか教えてください。

なお当社は、コロナ禍の影響により売上高が減少したことから、納税の猶予の適用を受けることとしました。このような状況でも、適用要件に...