税理士　添田 大輔

令和2年度税制改正では、地方創生関連税制の改正が行われました。そのうち、地方創生応援税制と地方拠点強化税制について、事例を交えながら見ていくことにします。

Q1地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

当社は、東北地方に本店がある法人です。社会貢献の一環として、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている地方公共団体が行う、住民生活支援を目的とした企業版ふるさと納税の寄附を検討しています。企業版ふるさと納税については、令和2年度税制改正で優遇措置が拡充されたそうですが、改正点を教えてください。

また、当社では、物品の寄附も検討しています。物品の寄附は企業版ふるさと納税の対象になるのでしょうか。

A　　企...