※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

「令和2年分年末調整　変更点と手続の電子化」第2回　年末調整手続の電子化の内容と準備

　税理士　伊東 博之

( 83頁)

近年のICT（情報通信技術）の発達に伴って、税務手続においても電子化を進める各種施策が講じられてきています。年末調整手続の電子化の推進について、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、具体的方向性が示され、政府税制調査会の同年11月20日の「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」において、年末調整について社会全体のコスト削減の観点から、原則全ての年末調整関係書類の電子交付の実現が必要とされています。同年12月14日に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱を踏まえ、平成30年3月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」により、年末調整関係手続の...