税理士　笹岡 宏保

裁決事例を用いて、評価実務の第一線で係争があった重要項目を確認しています。本号では、被相続人の生前からその親族が固定資産税程度の負担を行うことによって使用していた土地（親族は当該土地上に家屋を建設し貸付の用に供しています。）の評価を貸家建付地評価とすべきか、又は自用地評価とすべきかの論点について、事例を通じて確認します。

Q153　裁決事例の確認

　（その40：被相続人所有地を固定資産税程度の負担で親族が使用し当該土地を当該親族所有の貸家の用に供している場合の土地評価の態様（貸家建付地評価・自用地評価）が争点とされた事例）

次の設例のように、被相続人所有地（更地）の有効活用を図るために同人の長男がこれ...