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Selection Q&A CASE3 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の改正

 税理士 椿 隆

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Q 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限

A社(6月決算法人)は、不動産の貸付事業を行っており、令和2年4月に賃貸の用に供するため、中古マンションを2,089万円(土地1,000万円、建物1,089万円(本体価格990万円))で購入し、同月中にB社と賃貸借契約を締結しました。なお、その賃貸借契約では、人の居住の用に供することは明らかにされていません。

確定申告に当たって、B社の利用状況を確認したところ、貸付け当初から事務所として使用していました。

この場合、賃貸料収入は課税売上げになると思いますが、マンション購入による課税仕入れに係る消費税額は仕入税額控除の対象となりますか。

A  ご質問の...