※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A　CASE3　不動産の時価取引の妥当性

　税理士　前 正男

( 42頁)

Q　借地権付き建物を譲渡した場合の課税関係

A社（資本金1億円、3月決算法人）は、50年続けた鉄鋼業を廃業する目的で、自社の所有する土地1,875坪を大手不動産開発会社のD社（資本金1億円、3月決算法人）に買取りを依頼しました。D社は、隣接する不動産業者B社（資本金1,000万円、3月決算法人）が所有する土地2,000坪を含めて、不動産鑑定士に土地の鑑定を依頼しました。不動産鑑定書によれば、A社とB社の土地の更地価額は、同じ15億円と評価されています。しかし、B社の土地の上には、スーパーマーケットを経営するC社（資本金3,000万円、3月決算法人）の二階建ての店舗（40年前に建設）が建っており、...