あがたグローバル税理士法人　税理士　田中 幹夫

Q　個人事業主が事業の廃業に伴い債務免除を受けた場合及び他人の債務を弁済するために土地を売却した場合の課税関係

小売業を営む甲は、コロナ禍の影響により資金繰りが悪化し、金融機関からの借入金を返済することが困難な状況に陥っています。甲は事業を始めるにあたり、甲の父である乙が所有する土地を担保に金融機関Ａから開業資金を借りており、また、資金繰りの悪化に備え、取引先であるＢ社から500万円、知人である丙から500万円を借りました。現在の借入金残高は、金融機関Ａから1,000万円、取引先Ｂ社から500万円、知人丙から500万円です（〔資料1〕参照）。甲は、今後も業績の回復が見通せないことから、事業の継続...