※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A　CASE2　消費税の還付を受けた後、簡易課税制度を選択する場合における留意点

　税理士　加藤 久也

( 32頁)

Q　課税期間短縮制度の利用での節税対応

私は、クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う個人事業者です。平成25年分の申告から簡易課税制度を選択しています。さて、私の有するクレーン車が令和2年11月に故障し、急遽買い替えることになりました。購入するクレーン車は、900万円（消費税等抜き）で令和3年1月に納車されることになっています。ここ数年、簡易課税制度の適用を受けることにより納付税額は144万円程度ですが、令和3年分は、本則課税であれば新たに購入するクレーン車に係る消費税も控除の対象となり、納付税額が126万円程度となる見込みです。令和3年分について本則課税で計算するための手続きに...