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Selection Q&A　CASE3　多様化する働き方のもとでの事業所得と給与所得の区分

　税理士　添田 大輔

( 74頁)

Q　給与所得者を業務委託契約者に変更した場合の税務判断

当社は情報通信業の法人です。新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務（テレワーク）が増加していることを踏まえ、プログラミング技術やシステム設計技術をもった社員に対して独立を促しています（以下「技術者」といいます。）。これらの技術者とは一度雇用関係を終了して、改めて業務委託契約を結び、従来と同様に、上司の指揮下のもと、業務を行ってもらっています。社員ではないものの、事業所へは自由に出入りすることが認められており、また、社内サーバ上でのチャット、メール等も従来同様となっているため、外部になったことを知らない社員も多いようです。技術者への報酬は...