税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も、貸倒損失等に関する事例を取り上げます。

Q1　代表者の親族に対する貸付金の貸倒れの損金算入の可否

当社（以下「A社」といいます。）は電機製品製造業を営む資本金1,000万円の12月決算法人です。

取引先のB社は、当社の代表取締役甲の兄乙が経営する会社ですが、当社はこのB社に対して、運転資金として、平成28年12月期以前の3年間で5,000万円の貸付を行いました。

この貸付については、当社の取締役会の承認もなく、借用書、担保、弁済期限、利率等の約定は何も決められていません。甲は、A社を設立する前はB社に勤...