税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月から、交際費等に関する事例を取り上げます。

Q1　役員及び従業員等の一部による忘年会等の高額な飲食費

当社（以下「A社」といいます。）は広告業を営む1月決算法人です。資本金の額は1,000万円であり、社員数は役員を含めて20名です。

令和2年1月期の確定申告に際して、以下に掲げる飲食費（全て酒類を伴うものでした。）として支出した370万円について、福利厚生費又は会議費として損金の額に算入し、確定申告を済ませました。

内容参加人数支出額①　平成31年３月25日・株主総会10人60万円②　平成31年４月15日・...