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Selection Q&A CASE3 株式対価M&A促進税制を活用した事業再編

PwC 税理士法人 税理士 木野 明日香

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Q 株式交付制度による国内企業の子会社化

当社は、日本においてオフィス向けのデスク・チェアや収納などの家具の製造販売事業を営む非上場の株式会社です。近年、サーキュラーエコノミー(循環経済)への関心が高まっていますが、当社においても数年前から製品の製造・消費から生じる環境負荷を抑えるため、廃材を利用した家具の製造や、製品のリサイクルに必要な技術を有する国内企業A社との事業連携を通じて、サーキュラーオフィス向けの新製品開発を行ってきました。この度、A社を買収して子会社化し、この新事業への転換を一層図っていくことを検討しています。A社は日本の株式会社ですが、現在の株主構成は創業者グループ(創業者個人と...