税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も、交際費等に関する事例を取り上げます。

Q1　仲介の事実がない仲介手数料の費用性とその立証責任はどちらにあるのか

当社（以下「A社」といいます。）は不動産業を営む4月決算法人です。

当社は、令和1年10月15日に、C社が行った土地の購入及び売却に係る仲介手数料として6億円をC社から受領しました。

C社の土地取引の仲介に際し、当社はその土地に係る企画書の作成をB社に依頼しました。その企画書が有益であり、この土地の付加価値を高める効果があったので、C社からの仲介手数料を受領した後、当社は、令和1年12月10日...