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Selection Q&A　CASE4　子会社経費の立替えにおけるグループ法人税制適用の妥当性

　税理士　前 正男

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Q　子会社経費を立て替えた場合の寄附金認定課税の是非

A社は、家電メーカーの上場法人（3月決算）です。B社は、A社の100％出資子会社で、資本金1億円の家電販売の専門店（3月決算）です。また、C社は、B社が100％出資して平成31年（2019年）4月1日に設立した、資本金1,000万円の電子機械販売業を営む法人（3月決算）です。なお、令和2年（2020年）4月1日から、B社の甲が常務取締役としてC社へ出向しています。今回、B社の令和2年3月期の法人税調査において、次のような指摘を受けました。B社の稟議書綴り等を念査したところ、本来C社が負担すべき下記のX社及びY社に対する業務委託費1,000万円...