上記期間に公表された税務に関する主な動きを、インデックス形式でご紹介します。

５月18日（火）　OECD「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」を公表

OECDは、「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」を公表した。

このガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年も継続していることを受けて、租税条約の規定の解釈についてOECD事務局の考えを表したものであり、2020年４月に公表されたOECD事務局ノート「租税条約と新型コロナウイルスによる危機の影響の分析」を更新したもの。

５月27日（木）　国税庁「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価...