税理士　伊東 博之

Q　費用を負担又は支給する場合と在宅勤務手当として支給する場合の取扱い

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、在宅勤務を本格的に実施することにしました。出社は例外的な場合に限り、基本は在宅勤務とすることとしています。従来、各部署の判断において在宅勤務を行っていたため、同勤務により生じる費用等の取扱いも各部署により差異があり、均衡を欠いていました。そこで、本格的に実施するに当たっては、費用等の負担についても税務上の取扱いを踏まえて、統一的な規程を設けることとしています。現在、1案として在宅勤務により生じる次のような費用に対して、当社で負担又は在宅勤務者に支給することを考えています...