※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A　CASE1　テレワーク下での青色事業専従者給与の取扱い

　税理士　添田 大輔

( 52頁)

Q　配偶者がテレワークをした場合、どのような疎明資料が必要か

私は弁護士で、私の妻及び事務員3人の計5人で個人事務所を営んでいます。先般のコロナ禍を受け、当事務所でも在宅ワークを推奨しており、私以外の従業員にはできるだけ各々の自宅で作業を行ってもらっています。妻はそれまで一緒に事務所にて従事してもらいましたが、現在は在宅で業務の管理を行っています。妻には、青色事業専従者給与として月々35万円支払っているところ、数年前の税務調査において、調査官から35万円は高いのでは、との指摘を受けました。しかし、①ほぼ日勤の事実がある、②給与は他の事務員の3分の2程度、③業務内容は税務、給与計算といった金銭面及...