特定社会保険労務士　小野 純

今回は「出張旅費規程」を取り上げます。業務での出張や旅費に関する費用については、労働基準法上の明確な定めはありません。これは裏を返せば、会社があらかじめ規定化しておき、労使の共通ルールとして運用していかなければトラブル発生のもとになるということを意味します。「規則の通りに計算したら費用がかさみすぎてしまった」という担当者の驚きや、「何でもかんでも請求や要求をされて困る」という経営者の声も聞かれますので、顧問先の実情に合った規則かどうかをジャッジしておく必要があります。

一方、出張中の労働時間については、「どのような制度にしておくか」「移動中はどのような扱いにするか」といったことが労働基準法上の問...