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消費税 日本型インボイス制度―7

 税理士 熊王 征秀

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小売業や飲食店業などについては、顧客の名称の記載を省略した「簡易インボイス」の発行が認められています。また、インボイスの発行後に返品や値引きが発生した場合には、取引先の仕入控除税額が減少することになりますので、その取引事実を確認するために「適格返還請求書」の発行が義務付けられています。

今月は、この「簡易インボイス」と「適格返還請求書」について確認していきます。

Q1 適格簡易請求書

区分記載請求書等保存方式では、不特定多数を取引先とする小売業や飲食店業などについては、相手先の氏名又は名称の記載を省略することができました。適格請求書等保存方式でも、同様の簡便的な書類の発行は認められますか。

 A1 

小売業...