税理士　上杉 秀文

はじめに

令和2年10月に、居住用賃貸建物に係る課税仕入れの仕入税額控除を制限する制度が導入されており、その適用を受ける課税期間の確定申告が始まる時期にきています。この制度の導入に伴い、仕入税額控除の対象にしなかった居住用賃貸建物を3年以内に課税賃貸用に供し、又は譲渡した場合には改めて仕入税額控除の対象にする仕組みが導入され、その適用関係は相当複雑なものとなっています。

そこで、改めて、この制度の取扱いを総点検してみることとします。

CONTENTS

Ⅰ 居住用賃貸建物の範囲 25

Q1-1 税額控除不適用の適用対象 26

Q1-2 居住用賃貸建物の判定時期 27

Q1-3 自己建設高額特定資産の判定時期 ...