上記期間に公表された税務に関する主な動きを、インデックス形式でご紹介します。

９月17日（金）国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

（令和３年９月16日付課法２-31他）

令和３年度税制改正を受けて、租税特別措置法関係通達（法人税編）、租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係、グループ通算制度に関する取扱通達関係を改正したもの。

事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除、中小企業事業再編投資損失準備金の創設などが主な内容となっている。

（令和３年９月16日付課法２-33他）

令和３年度税制改正により、事業適応設備を取得した場合等の特別償...