税理士　中島 孝一

はじめに

東京都内では、令和3年6月時点で事業中の46地区の再開発事業のうち、44地区に事業費を補助する交付金が投入されているという記事がありましたが（朝日新聞・令和3年9月12日）、その再開発事業によってタワーマンションが建設されるようですので、新たに完成する物件が目白押しのようです。

本特集では、最初に、相続対策として利用される機会の多いタワーマンションについて、その定義を「アパート」・「マンション」と比較しながら確認し、その歴史にも若干触れています。

さらに、タワーマンション（アパート・マンションも同様ですが）である家屋とその敷地の評価について、固定資産税と相続税という異なる税目別に、どのよう...