※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

特集2　国税庁『電子帳簿保存法一問一答』をポイント解説

あがたグローバル税理士法人　税理士　小山 勝

( 46頁)

はじめに

昨今のコロナ禍の影響でテレワークが増えてきたことを鑑み、電子帳簿保存やスキャナ保存への対応を進めていきたいと考えている企業も多いことと思います。また、来年1月からは、メールやインターネットにより受領した領収書や請求書については、紙での保存が認められなくなり、電子データでの保存が義務化されることになります。

令和3年度の税制改正で大きく改正された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（令和4年1月1日施行。以下「電子帳簿保存法」又は「電帳法」といいます。）を受けて、今年7月に国税庁から3種類の『電子帳簿保存法一問一答』（以下「一問一答」といいます。）...