上記期間に公表された税務に関する主な動きを、インデックス形式でご紹介します。

11月22日（月）国税庁「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新

表題につき、前回掲載の令和３年９月１日時点版にモルディブが追加され、84国・地域となっている。

11月25日（木）国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（令和3年9月16日付課法2-31他）の趣旨説明」を公表

令和３年度税制改正を受けて公表された租税特別措置法関係通達（法人税編）の改正について、第42条の12の７《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係、第5...