税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も役員退職金に関する事例を取り上げます。

Q1　役員の退職の時期及び分掌変更に伴い支給した役員退職金の損金算入の可否

当社（以下「A社」といいます。）は電気機械器具製造業を営む1月決算法人です。

当社は、令和2年12月15日開催の臨時株主総会（この総会の議事録を「議事録a」といいます。）において、代表取締役甲が令和2年11月25日付の辞任届に基づき、代表取締役を退職して取締役に就任したという趣旨で、甲に退職金5,000万円を支給することを承認可決しました。

ところが、当社は令和3年3月25日開催の定時株主総...