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相続税 基本事項から確認する取引相場のない株式の評価~第2章:原則的評価と特例的評価(適用区分と判定上の留意点)(その3)
税理士 笹岡 宏保
( 110頁)
取引相場のない株式の評価についての確認を行っています。本号では取引相場のない株式の評価区分(原則的評価方式・特例的評価方式(配当還元評価方式))を判定する際に、評価会社に一定の株式又は株主が存する場合の議決権総数等の取扱いについて確認します。
Q11 評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数
取引相場のない株式の評価区分を判定する場合において、当該評価会社が自己株式を有しているときにおける議決権総数はどのように算定することになりますか。また、具体的な評価事例についても示してください。
A11
(1)取扱い
財産評価基本通達188-3(評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数)の定めでは、要旨、取引相...