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消費税 日本型インボイス制度―14

 税理士 熊王 征秀

( 98頁)

今月は、インボイス制度の導入に伴う疑問点や留意事項について確認します。

Q1 家事共用資産の取扱い

私は税理士業を営む個人事業者で、適格請求書発行事業者の登録申請を予定しています。私が所有する乗用車は、事業共用割合を90%として減価償却をし、所得税の確定申告をしていますが、令和5年10月以降にこの乗用車を下取りに供した場合には、適格請求書はどのように作成したらよいのでしょうか。

 A1 

個人事業者が家事共用資産を譲渡する場合には、事業用部分を合理的に区分したうえで、事業用部分の取引金額を基に適格請求書に記載すべき金額等を計算することとなります(インボイス通達3-4)。

<計算例>

事業共用割合が90%の中古...