税理士　前 正男

Q

Ｘ社は、大手家電メーカーの上場法人（資本金1,000億円、3月決算）です。同社と販売協力契約を締結する法人は国内に約150社ありますが、各地区の地元の資産家等の出資により設立された法人が多く、同一地域内に複数社共存しており、非効率な運営となっています。

そこでＸ社は、販売増強政策として、この同一地域内の統合を目指してＹ社（組織再編成に詳しいコンサルタント会社）に「販売会社の統合」業務の実施を依頼しました。ところが、委任を受けたY社において出資オーナーの要望で株式交換等により販売会社A社とB社の統合を実施する段階で、次のような「従業員持株会の取扱い」の問題が発生しています。

【株式交換等における問...