税理士　古川　浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も役員給与に関する事例を取り上げます。

Q1　役員給与が架空のものであったとは認められないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は生コンクリートの製造販売業を営む５月決算法人の同族会社です。当社の関係会社としてＱ社とＲ社があり、いずれも土木建築請負業を営む同族会社です。

当社及びＱ社・Ｒ社の役員の就任状況は下記の表の通りです。

当社では、毎月これらの役員に対して役員給与を支給し、損金の額に算入して確定申告を済ませていました。

役員給与の支給は次の手順で行っています。

①　Ｊがパソコン（以下「PC」とします...