税理士　笹岡 宏保

取引相場のない株式の評価について確認を行っています。本号でも 前号 に引き続き、取引相場のない株式の原則的評価方式である類似業種比準価額について、計算上の留意点を確認してみることにします。

Q42　類似業種比準価額の計算上の留意点

（課税時期が評価会社に係る直後期末に極めて近い場合）

財産評価基本通達183（評価会社の１株当たりの配当金額等の計算）の定めでは、類似業種比準価額を計算する場合には評価会社に係る課税時期の直前期末（場合によっては、直前期末以前２年間）の数値を基に、評価会社の「１株当たりの配当金額（[B]）」、「１株当たりの年利益金額（[C]）」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計...