PwC税理士法人　税理士　水島 吾朗

Q

コロナ禍では法人税に係る税務調査の件数が減少していましたが、最近では、いろいろな制限が解除されたので税務調査も活発になってくるのではないかと聞いています。現在、弊社は、国外関連者との取引を重点的な対象とする法人税の税務調査を受けています。

仮に日本において移転価格税制に基づく課税を受けた場合には、その後の手続としてどのようなものがありますか。一般的には、税務当局に対して相互協議の申立てをすると聞いていますが、裁判を起こしたケースを新聞では読んだことがあります。それぞれの手続の違いについても教えてください。

A　　日本において移転価格税制に基づく課税を受けると、課税を受けた所得について、取引の相手...