特定社会保険労務士　小野 純

これまで４回にわたり、育児介護休業等規程を解説しました。育児介護休業に関しては、我が国の少子高齢化の対策のため令和４年度は二度にわたる法改正が施行され、その影響でチェックすべき箇所が多くなっているからです。 前回 は令和４年10月改正の目玉ともいえる「出生時育児休業」を取り上げました。参考条文も掲載しましたが、実務面では取得希望者に対する対応としての「出生時育児休業（産後パパ育休）の申出書式例」が重要になってきますので、質問等があった場合は顧問先の状況に合わせて見直してお使いください。

今回は、残る改正内容として「育児休業の分割取得」や公表制度、それに法改正ではありませんが需要が高まっている「介護休...