税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「収益の帰属」について取り上げます。

Q1　従業員が法人から窃取した商品をインターネットオークションで販売した収益は従業員に帰属し法人には帰属しないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、昭和47年３月に設立した農業機械機具の販売等を目的とする１月決算法人です。当社では、昭和48年１月期以降の事業年度につき、所轄税務署長に適正に届出書を提出して、法人税の青色申告の承認を受けています。

当期において、平成28年１月期から令和４年１月期（以下「調査対象事業年度」といいます。）を対象とする税務調査があ...