税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「使途不明で業務関連性が明らかでないもの」について取り上げます。

Q1　使途が不明で業務関連性が明らかでないものは損金の額に算入できないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、農場、山林及び果樹園の経営等を目的とする有限会社です。平成15年６月18日から当社の取締役はＥが務めています。

当社は、平成16年３月20日に、Ｂ社から、山林11筆（以下「甲山林」といいます。）を含む土地（以下「乙土地」といいます。）を18,000,000円で購入しました。

この甲山林について、令和３年６月12日に、Ｈ社との...